これだけ抑えておけば問題なし!退職時に必要な手続きを3ステップで解説

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会社員が独立しようとするとすると多くの場合、会社を退職することになります。
何度も経験することではないし、人生の大きな節目ですから心配になりますよね。
また、手続きが漏れてしまうと、知らないうちに損をしてしまう場合もあります。

しかし、決して難しいものではあしません。
事前に確認し、順番にこなして行きましょう。

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悩んでいる人
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・独立したいけど、退職や会社を辞めたあとの手続きが良くわからないなあ。どうしたらいの?

この記事の内容

1.退職の意思を伝える
2.退職までの手続き
3.退職後の手続き

1.退職の意思を伝える

退職理由は人それぞれだと思います。
一刻も早く会社を去りたいという人もいるかもしれません。
けれども、焦らないでください。
後々問題にならないよう会社のルールに沿って進めて行きましょう。
退職後も証明書の発行など、会社にお願いすることなどが出てくる場合もあります。
良好な関係で退職するように努めましょう。

①誰に伝えるか

退職の意思は直属の上司(管理職)に伝える。

社会人としての常識ですが、最初に伝えるのは直属の上司です。
時間を取ってもらい、他の社員がいない場所で伝えましょう。

直属の上司を飛び越えて、その上の上司や人事部に伝えるのは良くありません。

何故か?

退職者が出ると言うことは、会社にとってもインパクトのある出来事です。
それなりの会社であれば、退職理由についてきちんと確認します。
その確認には、退職者の上司に問題があったのではないかという観点も含まれていることが多いのです。

②いつ伝えるか

退職する際にいつまでに申し出るかは「就業規則」で決められています。
必ず確認しましょう。

「1ヶ月前から2ヶ月前」となっている会社が多いようです。

③伝える内容

「退職願い」を記載して提出するのが正式ですが、最低「退職理由と退職希望日」を伝ましょう。

私の場合、就業規則では「1ヶ月前までに申し出る」となっていましたが、会社の準備期間も考慮して、2ヶ月前に「一身上の都合で早期退職制度を使ってx月いっぱいで退職したいこと」、年休がかなり残っているので「x月最終週は休暇にしたいこと」を口頭で伝えました。

2.退職までの手続き

人事部まで話が通り、社内手続き開始です。
ここからは、プロである人事部の指示に従えば間違いないかと思います。

人事部からの説明に従って手続き
①退職届の提出

会社に雛型がある場合はそれに記載して提出しましょう。
ないようならネットで調べるといくつも出てきます。

私の場合、直属の上司に提出、最終的に人事部が受領という経路でした。

②退職に当たっての説明と書類提出

人事部のスタッフがチェックリストに沿って、漏れなく実施してくれました。
以下に私の例を記載しておきます。
「利用していた制度」などにより内容は若干ことなると思います。

・離職票(雇用保険被保険者離職票)
用紙に退職理由など必要事項の記入(後日、他の書類と共に郵送にて受領)
離職したことを証明する書類です。
ハローワークで失業保険の手続きをする際に使用します。

・共済会
加入解除、退職共済金の請求(後日、共済金を受領)
共済金が支給されるかどうかは共済会の規約次第です。
規約を確認しておきましょう。

・誓約書
機密保持などについての誓約です。
きちんと内容を確認・納得してから署名・押印してください。
私の場合、早期退職制度を利用して退職金を多めにもらったため、少ししつこい内容でした。

・社員持株会
退会届を提出
所有している株式は売却か個人口座への移管か選べました。

・健康保険
任意継続についての説明
会社で加入していた健康保険組合に2年間任意で継続加入することが出来ます。
国民健康保険と比べ保険料が若干安かったため任意継続を選択しました。

・確定拠出年金
企業型確定拠出年金(401k)から個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管についての説明
移管自体は「加入者資格喪失手続完了通知書」を受領後に個人で手続きします。
※資格喪失日(退職日の翌日)の翌月から6ヶ月以内に移管しないと、年金資産は多くのデメリットがある国民年金基金連合会に自動移管されてしまうので早めに手続きした方が良いです。

・返却物の確認
社員証、社章、会社ビジョンの冊子、健康保険被保険者証など
健康保険被保険者証は最終出勤日が退職日よりも前だったため、退職日を過ぎてから郵送で返却。
それ以外は最終出社日に人事に返却しました。

3.退職後の手続き

 必要書類の受領と国民年金・雇用保険などの手続きを行います。

①書類の受領

手続きが完了すると会社や健康保険組合から郵送で送られてきます。
漏れの無いよう確実に受け取りましょう

・離職票(雇用保険被保険者離職票)
ハローワークで失業保険給付の申請を行う際に使用

・年金手帳
国民年金・厚生年期の加入(切り替え)時や年金などの給付金を受け取る際に必要

・健康保険・厚生年金保険 資格喪失証明書
国民健康保険・国民年金に加入する際に使用

・雇用保険被保険者証
再就職が決まった際に就職先の会社に提出

・源泉徴収票
「給与に対する物」と「退職金に対する物」の2通を受領
確定申告で使用

・加入者資格喪失手続完了通知書(企業型確定拠出年金)
個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管時に使用

・健康保険被保険者証
健康保険組合から任意継続した新しい保険証

②国民年金の手続き

 退職日の翌日から14日以内に市町村の保険年金課で手続きします。

 持参するもの
 年金手帳、健康保険・厚生年金保険 資格喪失証明書

③雇用保険の手続き

ハローワークで手続きします。
手続きが遅れると、失業手当の受給も遅れます。
準備が出来次第、手続きしましょう。

持参するもの
雇用保険被保険者離職票、個人番号確認書類、本人確認書類(運転免許書など)、写真(縦3.0cm×横2.5cm)2枚、印鑑、本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

独立するために退職する方は、失業手当をもらい続けるというより、再就職手当(再就職祝金)をもらうことになると思います。その手続きは少し複雑なので、別に記事を書いていますので、合わせて読んでいただければと思います。
手続きは少し時間も掛かりますが職員さんの説明をきちんと聞けば問題なく進められます。

※再就職手当については、別の記事で詳しく解説しています。合わせて確認してください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管

個人型確定拠出年金(iDeCo)を扱っている金融機関から自分に合った金融機関を選択、資料請求、申込を行います。

必要書類
加入者資格喪失手続完了通知書

資格喪失日(退職日の翌日)の翌月から6ヶ月以内に移管しましょう。
期間内に移管しない場合、年金資産は多くのデメリットがある国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。

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